IN CASE DISASTER 災害時の対応について

PREPARE 災害時に飼い主様が備えておくべきこと

避難中の感染症蔓延に備える

  • 感染予防のワクチン接種
  • 寄生虫対策の投薬

避難生活に備える

  • 避難用品やごはんや水、薬などの備蓄品の用意

被災により離れ離れになってしまうことに備える

  • マイクロチップ装着
  • リードにつながれた状態やケージの中でおとなしくできるように訓練をしておく
  • 自分が被災した時にペットの面倒を見てもらうための『ペット後見人』を決めておく

仕様:A5判53ページ全ページカラー
1,000円(税込)

ペット防災BOOKのご紹介

災害が起こる前・起こったとき・避難生活についての注意点等をまとめた「ペット防災BOOK」を販売しています。ペット防災BOOKを参考に、我が家オリジナルの防災グッズをご準備ください。
売上の一部は「動物のいのち救済基金」に寄付し、人と動物との幸せな共生環境を創る活動に役立たせていただきます。

ANIMAL RESCUE 災害時における動物救護体制

伊豆大島噴火災害、三宅島噴火災害などを経験した東京都では、ペットの同行避難を前提とした方針の下、関係機関等との連携を強化し、動物救護体制の整備に向けた取組を進めています。
災害時には、東京都動物愛護相談センターが東京都獣医師会をはじめ、関係団体と協働して「動物救援本部」を設置し、被災地域での犬、猫などの保護活動を実施します。

発災直後は、以下のとおり活動体制を速やかに整備し、動物救護活動に当たります。

発災直後の活動体制の整備

人員の確保職員の参集状況及び職員の被災状況を確認し、対応可能な職員を確保する。
被害状況等の確認各所における以下の事項について確認を行う。
① 建物全体の状況、施設内の被災状況(庁有車を含む)
② 収容動物の頭数、逸走の有無、健康状態等
③ ライフラインの状況
④ 餌・ケージ等の備蓄数
⑤ 使用可能な通信手段
⑥ その他、特記事項
活動拠点の設定① 本所、多摩支所、城南島出張所のうち被害の少ないところを活動拠点とし、
被害状況に応じて、動物の収容、診療、死体の保管が可能な場所を確保する。
② 餌、ケージ等各所で備蓄している資材を、使用可能な施設に配備する。
現地対策本部の設置動相センターに現地対策本部を設置する。
<現地対策本部の役割>
① 情報収集、環境保健衛生課への報告、情報提供、必要人員の確保要請
② 「動物保護班」「動物医療班」の編成
③ 必要資材のとりまとめ、調達
④ 各所の収容施設における動物収容の調整
⑤ 区市町村からの救援依頼、相談等対応
⑥ 区市町村に対する被災者の飼養状況調査依頼
動物救援本部の立上げ東京都獣医師会等関係団体と協働して「動物救援本部」を設置し、被災動物の保護等を行う。

その他の災害時の対策について

被災動物の保護だけでなく、都民の安全確保のため、特定動物等の逸走対策や感染症対策も行います。発災時は、多くの被災者が避難所までペットと同行避難してくることが想定されるので、危害防止及び動物愛護の観点から犬猫等の遺棄、放置を防止するために、また、人命救助の観点から飼い主に避難所への避難を促すためにも、住民に対する飼養動物の同行避難に関する普及啓発や避難所等における受入体制の整備にも当たります。

TOKYO VMAT 災害時獣医療支援チーム「東京VMAT」について

2023年1月22日に災害時獣医療支援チームである「東京VMAT」が設立されました。VMAT(Veterinary Medical Assistance Team)は、災害時に被災地における獣医療支援などを行うために専門的な教育を受けた、獣医師を主体として組織されたチームのことを指します。

東京都獣医師会には28の地域支部があり、それぞれが市区町村と災害時の協定を結んでいることで、地域内での災害時対応がとれる体制となっています。今回の東京VMATの設立により、被害が少ない地域から被害の大きい地域への支援など、東京都全体としての災害対応がとれる、より強固な体制が整備されます。

発災時の東京VMATの活動としては、以下のものが挙げられます。

局地災害

  • 被災状況調査
  • 連絡体制の確立と情報共有
  • 現地動物病院支援
  • 被災現場での動物救護活動
  • 災害救助犬支援
  • 被災地と飼い主のいる被災動物支援

広域災害

  • 情報の収集と共有
  • 本部機能支援
  • 動物救護活動支援
  • 避難動物管理支援
  • シェルター管理支援
  • 公衆衛生サポート

LINK 関連リンク